新潟日報環境キャンペーン　地球の守り人

　健康増進のため、自動車から徒歩や自転車へ移動手段の切り替えを促す条例を施行した見附市は、市職員が率先して自動車の利用を減らすよう呼び掛けている。通勤距離２キロ未満の職員の中には、マイカー利用を手控える傾向が表れている。

　市は「健幸」をキーワードにまちづくりを進めており、今月１日に「健康基本条例と歩こう条例」を施行。職員が市民に手本を示すことを目的に、同日から月額一律千円だった職員駐車場の料金を基本料金１５００円に値上げ。自宅と職場の距離が２キロ未満の場合はさらに５００円上乗せして２千円とした。

　一方、週５日の勤務日のうち２日以上、徒歩か自転車で出勤する場合は千円の割引を実施。割引が適用される職員は２キロ未満の場合千円、２キロ以上は５００円となる。

　保育園児の送迎や家族の介護のためにマイカー通勤が必要な職員は、通勤距離にかかわらず基本料金の１５００円となる。

　市で受け付けた駐車場使用許可申請の１０日現在のまとめでは、割引の対象となる職員は６４人。

　週３日程度、自宅から市役所までの約３キロを自転車で通勤している男性職員（５２）は「気分も良いし体調も良くなった感じ。晴れの日は自転車で通勤したい」。同市総務課は「駐車料金の改定を契機に通勤手段が変わることを期待したい」としている。